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経営者保障を免除!「経営者保障に関するガイドライン」の簡単整理 - 怠け者専用!マイペース個人経営ヒント集

経営者保障を免除!「経営者保障に関するガイドライン」の簡単整理



”経営者個人による保障をなくす”


ご訪問頂き、ありがとうございます。簡単管理インストラクターを目指すにわか会計人のヤグナです。

さて、今回は来年2月1日より適用される「経営者保障に関するガイドライン」について、簡単に説明したいと思います!

融資する際に、経営者個人による金銭的保障を求める「経営者保障」ですが、結構厳しいと思いません?

今度から、ある要件を満たした事業者には経営者保障を求めるのをやめるよう努力しましょう!とうガイドラインが設定されるわけです。

さて、”ある要件”とはいったいなんでしょうか?

要件は経営者保障回避のためだけでなく、あなたの会社のためにもなる一石二鳥のものです。ぜひご覧ください!




1.ガイドラインの位置づけ

まず、「経営者保障に関するガイドライン」の情報を簡単に。

発表者・・・全国銀行協会・日本商工会議所
参考ページ・・・全銀協HP日商HP
位置づけ・・・法的拘束力はないが、自発的尊重を期待



さて、これを見ると債権者の努力義務かよ!あてにならないな。と思う方もいるかと思いますが、「経営者保障に関するガイドライン 対応方針」で検索してみてください。

意外と多くの金融機関が対応するということを表明しています

さすが、全銀協が発表しているだけありますね!




2.ガイドラインの適用要件

さて、本題です。ガイドラインを適用してもらうには要件があります。

イ) 法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されている。
ロ) 法人と経営者の間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えない。
ハ) 法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断し得る。
ニ) 法人から適時適切に財務情報等が提供されている。
ホ) 経営者等から十分な物的担保の提供がある。

※「経営者保障に関するガイドライン」より抜粋
※法人と記述があるが個人事業主も含まれるとのこと





ポイントをまとめると下記のようになるかと思います。

(1)プライベート用と事業用の会計を分ける
(2)事業に関する財務情報が整備され求められればすぐに出せる






3.ガイドラインを利用しよう

まずは、自分の取引銀行が「経営者保障に関するガイドライン」に対応しているか、調べてみましょう!

先ほどのように検索してみてもいいですし、なければ電話で聞いてみればわかると思います。

もし取扱いがあれば利用を検討してみましょう!


ガイドラインの適用要件を整理しましたが、経営者保障を受けられるか否かに関わらず、必ず自社の経営のためになります。経営者保障を受けるために!でも大丈夫ですので、要件の整備をやってみてはいかがでしょうか。

経営者保障を回避できて、さらに自社の財務情報整備のいいきっかけにもなる。一石二鳥ですよ?




最後までお付き合いいただきありがとうございました。


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