消費税増税時代を乗り切る！（1）－資金上の注意点

”消費税増税時代を乗り切る！（1）－資金上の注意点”


ご訪問頂き、ありがとうございます。簡単管理インストラクターを目指すにわか会計人のヤグナです。


さて、つい先日安倍さんが消費税の10%への増税を先送りを決定しました。8％に上がった時はあたふたした方もいたのではないかと思いますが、今回は準備のための期間が少し稼げたと考えることとしましょう！


消費税が上がると当然事業所が納税する額も増えます。したがって、資金繰りの問題が生じる事業所が必ず出てきます。それはどういう事業所でしょうか？そもそも消費税は誰が納めるのか？納めないとどうなるか？という基本から消費増税と資金繰りの関連性を理解しておきましょう！


そして、消費税の増減税に関わらず安定した資金繰りができる仕組みを今のうちに作りましょう！

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１．消費税の基本


○納税義務者

消費税の直接の納税者は「消費者」です。しかし、個人一人ひとりに納税させるのは金額の把握、納税管理とも困難ですので実際は販売者に払い、販売者が代理で納めるというスキームを用いています。

なお、消費税納税は2年前の課税売上高が１，０００万円超だと基本的には義務です。今年度１，０００万円以上の売り上げが出たなぁと思ったら、再来年は消費税を納税しなければいけない！と思い、準備を始めていきましょう。




○資金繰り問題

なぜ、消費税で資金繰り問題が生じるのか…それは、消費税の回収のタイミングと消費税納税のタイミングにずれがあるからです。事業者は製品・サービスを販売したタイミングで消費税を受け取ります。しかし、その納税は法人なら決算日以後２か月以内、個人なら３月末までになります。このタイムラグが消費税の納税を困難にしているわけですね。

消費税で仮受けしている資金を運転資金に使ってしまう事業者が多いというのです。そのせいもあってか、消費税は各税金のなかで最も滞納率の高い税金になっているそうです。

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２．消費増税と資金繰り悪化


○消費増税が資金繰りに与える影響

上記で説明した通り、消費税はもっとも未納付の多い税金だそうです。理由は主に消費者から仮受けしている税金を日々の運転資金につかってしまうから。

こういう事業者ほど、増税が資金繰りに与える影響は大きくなります。なぜなら、増税分多く仮受けた分も運転資金に当ててしまうからです。いざ納付の時の金額は増税分水増しされているわけです。



○消費税滞納の悪影響

(1)延滞金によってさらに苦しく

(2)納税証明書が出せない→金融機関からの借入が困難に

(3)その他信用の低下

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３．消費増税に備えた納税資金管理の整備


○資金繰り表の整備

資金繰りについては資金繰り表で管理するのが一番です。資金繰り表の書き方等については顧問税理士や、個人でしたらお近くの商工会等に問い合わせれば専門家につないでくれるはずです。


○任意中間納付制度の活用

個人の方は来年からですが、中間納付制度が任意で利用できるようになります。これを使うと年に2回納付することができるので、一回あたりの納付額が少なくて済みます。資金繰りに与える影響も分散されるので、利用をご検討ください。


○納税準備預金の活用

銀行によっては取り扱いがあるようです。納税のためだけに引き出すのであれば、受取利息が非課税になるなど税制上の優遇もあります。お取り引きのある銀行またはお近くの銀行にお問い合わせください。やはり、預金として別枠にプールしておくのが1番確実だと思います！


○運転資金の確保

消費税仮受分を日頃の運転資金が苦しいからとも考えられます。もし、日頃の運転資金のやり繰りが厳しいようでしたらまず、運転資金を確保するようにしましょう。運転資金が増加する要因は主に、棚卸資産増加と売掛金の回収の遅れが考えられます。在庫管理と、売掛金の回収の徹底をまず図りましょう！

納税預金などを利用して資金繰りから切り離しましょう！

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最後までお付き合いいただきありがとうございました。

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